金策方法

債務整理するとどうなる?債務整理の基礎知識やリスクをわかりやすく解説!

借りたお金は返すのがあたり前ですが、勤めていた会社の倒産やリストラ、借金を返すために借金を行って、最終的返済困難になるというのは、誰にでも起こりうることです。

そういった状況になって、どうしてもお金を返せなくなったときの最終手段として債務整理があります。

債務整理と聞くと自己破産を思い浮かべて「家などの資産がなくなるのは困る」と焦る人もいますが、自己破産は債務整理のひとつでしかありません。持ち家を維持したままできる債務整理もあり、借金の状況に合わせて最適な方法を弁護士や司法書士が提案してくれます。

ここでは借金の返済ができなくなって困っている人のために、債務整理の基礎知識についてご紹介し、債務整理するとどうなるのかについて分かりやすくご紹介していきます。

このページで分かること

債務整理には、任意整理・民事再生(個人再生)・自己破産の3種類があります。

任意整理と民事再生は借金の減額や見直しを行い、自己破産は借金返済が免除されます。

自己破産は借金もなくなりますが、資産も売却されてしまうため、家や車を手放すことになります

いずれの債務整理方法も、ブラックリスト入りしたり、債務整理費用が発生したりといったデメリットが発生します。

ただし、債務整理を先送りして問題が解決したケースはほとんどなく、むしをヤミ金業者などからの借り入れをして、問題が悪化することもあるので、返済が困難になった段階で、できるだけ早い段階で弁護士や司法書士に相談する必要があります

債務整理の基礎知識

債務整理とは「借金を整理すること」です。

借金をなかったことにするだけでなく、減額したり、返済方法を変えたりして、返済困難な状況や借金生活から抜け出すことを目的としています。

債務整理は法律で認められている権利であり、救済措置でもあります

その債務整理の種類は3つの方法に分類されます。

  1. 任意整理
  2. 民事再生(個人再生)
  3. 自己破産

それぞれの債務整理方法について、特徴を見ていきましょう

任意整理とは?

借金を貸した人と借りた人が話し合いによって、借金の減額や金利の引き直しを行うのが任意整理です。

実際には借りた人が直接交渉をするのではなく、弁護士や司法書士に依頼して交渉を行ってもらいます

任意整理を行った場合には次のような状態になります。

  • 毎月の返済額が無理のない金額になる
  • 任意整理以降は利息がなくなる

基本的には借金の残金を利息なしで返済していくことになります。

裁判所などを通さずに、当事者同士が話し合いをしますので短期間で解決し、さらには整理したくない借入先(完済したい借入先)を任意整理の対象外とすることもできます。

民事再生(個人再生)とは?

民事再生は個人再生とも呼ばれる債務整理方法で、借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、借金を減額した上で3〜5年かけて返済をしていきます。

民事再生をすることで、下記のような状態になります。

  • 借金が100万円〜借金総額の1/10にまで減額される
  • 3〜5年をかけて返済する

自己破産とは違い、家や車などの資産を手放す必要がありません

ただし、民事再生で債務整理できるのは5,000万円以下の借金で、いくらまで減額されるかは借金の額によって違います。

返済していくことになりますので、収入がない人場合は民事再生をすることができません

自己破産とは?

自己破産は、民事再生と同じように裁判所を通じて行う債務整理方法で、返済できないことを認めてもらえると、借金の返済が免除されます

ただし、家や車などの資産は売却され、返済に充てられてしまいます。

自己破産を行った場合には、下記のような状態になります。

  • 借金は0円になる
  • 原則として資産を失う(必要最低限のものは残る)

自己破産は借金も資産もゼロにして、生活を立て直すという債務整理方法です。

生活を立て直すのに必要なものは手元に残せますが、家や車だけでなく、解約払戻金のある生命保険や株券なども売却されてしまいます

債務整理をしたときのデメリット

債務整理をすると、借金がゼロになったり減額されたりしますが、それによって下記のようなデメリットも発生します。

  • ブラックリスト入りした状態になる
  • 個人再生と自己破産は保証人に迷惑がかかる
  • 自己破産は官報に掲載される
  • 債務整理を依頼するとお金がかかる

それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

ブラックリスト入りした状態になる

債務整理をされた金融機関は、個人の取引情報を管理している個人信用情報機関に債務整理の情報を登録します。

ここに債務整理の履歴が残った場合、5〜10年間は新規でローンを借りられなくなり、クレジットカードも作れなくなります。

いま使っているクレジットカードも、いずれ使えなくなります。

新規の借り入れができないのはともかく、クレジットカードが使えなくなるのは大変だと思うかもしれませんが、デビットカードを持つことはできます

銀行口座に預金があればクレジットカードとほぼ同じように使うことができますので、それほど困ることはありません。

個人再生と自己破産は保証人に迷惑がかかる

個人再生や自己破産をしたときに最も困るのが、借金に対して保証人がいる場合です。

保証人がいるのにこれらの債務整理をすると、金融機関は保証人に対して借金の請求を行います。

一括での請求を求められることが多く、返済ができなくて保証人になってくれた人も債務整理に追い込まれるということも珍しくありません。

保証人に迷惑をかけたくないのであれば、任意整理で保証人のいる借金を除外するか、保証人と連名で任意整理を行うようにしましょう。

いずれにしても保証人のいる借金を債務整理する場合には、必ず保証人になってくれている人も含めて、弁護士に相談する必要があります

自己破産は官報に掲載される

任意整理や個人再生は誰にも知られずに債務整理できますが、自己破産をした場合にのみ官報に氏名や住所が掲載されます

「官報なんて誰も見ていないから大丈夫」と言われていましたが、2019年に自己破産した人の名前や住所を地図上で確認できる「破産者マップ」が公開されました。

現在では破産者マップは閉鎖されていますが、このようなことがこれからまた起こる可能性もあります。

自己破産が周りの人にバレたからといって、大きな問題になることはありませんが、やはり知られたくないというのが本音かと思います。

自己破産が官報に掲載されることはこれからも変わりませんので、そのような形で公開されてしまうということだけは頭に入れておいてください。

債務整理を依頼するとお金がかかる

借金で困っているから債務整理をするのに、債務整理を弁護士や司法書士に依頼するとお金がかかります

任意整理:約2〜4万円+減額報酬10%
個人再生:約60万〜90万円(弁護士費用+裁判所費用)
自己破産:約20万〜100万円(弁護士費用+裁判所費用)

思ったよりもお金がかかりますよね。

もちろん借金の額によっても違いますが、無料で債務整理をしてくれる弁護士も司法書士もいません

ただし、この費用が返済できなくなったのでは意味がありませんので、基本的には分割払いにしてもらえます。

この債務整理費用も含めて、無理のない返済方法を検討してくれますので、安心して弁護士や司法書士に相談しましょう。

債務整理の先送りはしないほうがいい

債務整理のデメリットを理解してもらえたかと思いますが、この中で気が重い内容は保証人への相談くらいですよね。

あとは「何とかなりそう」という印象ではないでしょうか。

その保証人への相談も、気が重いからといって債務整理を先送りすると、ほとんどのケースで事態は悪化してしまい、いま以上の迷惑をかけることになります。

任意整理や自己破産などを考えるほど切羽詰った状況ですと、追加の借り入れをしても借金が増えるだけですし、返済できるあてはありませんよね。

借り入れしたくても、どの金融機関も断ってくる可能性が高く、そうなるとヤミ金業者から借りるしかなくなります。

ヤミ金業者からお金を借りたら、まず間違いなく借金地獄から自力で抜け出すことができなくなります。

事態が悪化した状態で弁護士を頼ることになりますので、借金問題解決の費用も膨れ上がってしまいます

債務整理をするべきかどうかで迷ったら、まずは弁護士や司法書士に相談してみましょう。

どちらも借金問題を専門に行っている事務所なら初回無料で相談に乗ってもらえます

自分1人で悩んでも出口は見えませんので、専門家に相談することから始めましょう。

まとめ:債務整理はデメリットもあるけど債務整理をしないリスクのほうが高い

債務整理を行うと新たな借入ができなくなったり、クレジットカードを持てなくなったりしますが、債務整理をしなくてはいけない状況では、銀行や消費者金融も融資を断ってきますし、クレジットカードがなくてもデビットカードで代わりになります。

弁護士や司法書士に相談するとお金がかかりますが、無理のない支払方法を提案してもらえます

債務整理をするとどうなるか不安だという人も、ここでご紹介した内容を読んで、少しは不安が解消されたのではないでしょうか。

借金問題で1番避けるべきことは、問題の先送りです

見たくない現実から目をそらして、債務整理を先送りしても、抱える借金が増えていくだけで、いま以上に身動きがとれなくなります。

借金の返済で生活が苦しくなっているのであれば、まずは弁護士や司法書士に相談しましょう。